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本庄PF研究会
 
 
4 トレーサビリティー販売実験
       
取り組みの経過
10月11日 PF研究会例会において販売実験を実施する方向が意思決定される
これまでの勉強会の蓄積に加え実証実験に取り組んでいくこととなる
 
11月14日 ヤオコー訪問、販売実験について協力方要請し快諾を得る
 
11月21日 PF研究会例会にてヤオコーも交え概略方針決定
ヤオコー側の今日の時代の要請に応えるニーズにもマッチし大変協力的な雰囲気で打ち合わせが進んだ。心配された物流、商流両面において全面的にヤオコーの協力が得られることとなった。内容は以下の通り
1. 実験は、PF研究会と食品スーパー、ヤオコー(実験担当責任者 塩原部長)とが協同して行い、生産者から消費者までの一貫した情報つき農産物流通システムを構築することを目指す。事務局は、(財)本庄国際リサーチパーク研究推進機構が引き受ける。
2. 当面の具体的な活動項目は以下の通り。実施店舗や実施時期については、これから詰めていくこととなるがなるべく早い時期に行いたい。(年明けにはなるであろう)
 (1)実験参加者の拡大
  シールや包装作業、情報の収集・加工など実験に際し、これらの役割を担う者の選定が必要となり対象候補として農協、ヤオコーの指定業者が考えられ、直販やベンチャービジネスも視野に入れて検討する。
 (2)SEICAシステムの詳細検討
  導入の場合の作業内容や取り組み方法を詰める。独自のHPも考えられ、それとの比較検討も必要。
 (3)ヤオコーでの展開策検討
  実施店舗の選定、実施期間、扱い品目、受発注システム、物流、代金決済、販促策、POP、店頭デモンストレーション、マスコミ対策等幅広い事柄について生産者とヤオコーならびに関係者との間で詰めていく必要がある。スーパー・ヤオコーからは全面的に協力を得られることとなった。
3. 実験に伴う費用の算出と活動資金調達
  実験費用を見積もった上で関係機関へ働きかける。当面考えられる主要な費用は、コンテンツ入力作業外部委託費、シール作成費、店頭POP作成費用その他セールスプロモーション費用。
 
12月3日 農協営農センターと打ち合わせの上内諾を得る
まずは、現場を預かる営農センターの所長、担当者に状況を説明し理解を得られた
本庄市田島参与面談の上実験にかかる費用について一部補助要請した
 
12月11日 農協営農センターにて、ヤオコー、農協、生産者とで打ち合わせ
      (決定事項)
  1. 実施は2月、1ヶ月間とし、対象店舗は供給量にあわせて決定する
  2. 物流は農協が熊谷の業者に届けヤオコーに引き渡す
  3. 価格は市況に合わせる
  4. 対象品目と供給量は、近日中に生産者側から提示し調整する
  5. シール貼りは生産者が、店頭販売の単位にあわせ行う
 
12月13日 通信・放送機構で生産者全員に対しSEICAシステム実施要領の説明とパソコン講習会、方針打ち合わせ
      (決定事項)
  1. 18日までに対象品種と供給量を日量で提出(農協五十嵐氏まで)
  2. 25日までにカタログ番号を取得する
  3. SEICAシステム導入に関する担当者を戸塚氏とする
  4. シール業者との交渉は、財団(担当山下)が当たり年内に発注する
 
12月17日 埼玉ひびきの農協、早野代表理事と面談
今回の実験への協力要請(金井氏と山下で)理解を得る
 
1月10日 PF研究会定例会にて詳細検討
  1. 実施企業  ヤオコー
  2. 実施期間  平成15年2月(1ヶ月間)
  3. 参加者  金井幹雄、戸塚貞男、宮崎広之、山本真一、鹿田修一、萩原宏一
  4. 対象品種 ブロッコリー 白菜 大和芋 葱 レタス
  5. SEICAへの具体的取組
    ・参加者は全員メールアドレスを取得の上、カタログ番号を登録する
・シールは、本庄PF研究会としての共通デザインとしブランド化を図る
・共通デザインでは、顔写真を入れ顔の見える履歴つき野菜をうたう
・流通は通常通りとする
  6. シール作成枚数  64,500枚
  7. シール作成費用業者払い  245,075円(詳細請求書参照)
 
2月3日  販売実験開始
 
2月7日 ヤオコーの店頭にたって販売実験に全員参加
NHKのニュースにも取り上げられる
   
 
3月25日 販売実験反省会
  場所 早稲田大学セミナーハウス2階研修室
  参加者(敬称略)
PF研究会会員 金井、長沼、宮崎、山本、鹿田、萩原、戸塚
  ヤオコー 塩原
  営農センター 五十嵐
  農林振興センター 上野
  熊谷市場 飯田、阿久津、羽鳥
  前川 内木
  財団 山下、富田
以上16名  
  討論内容
1. 販売実績の分析
  店舗による実績のバラつきが見られるが、特に川越山田店の成績がよい。これは、本庄野菜の集合陳列効果、端末機を使った演出効果の結果であろう。やはり店頭での仕掛けが重要といえる。
2. コスト、手間に関する問題点
  ヤオコーとしては、あくまで実験のためレギュラー品と同価格で販売した。情報付農産物がどこまで価格に転嫁できるのか今回の実験では不明。
農家としては、手間がかかりすぎこのまま拡大、継続するのは無理。工夫改善が必要。
3. 流通場の問題点
  本格的に取り組む場合は、農家―農協―市場―ヤオコーを結んだトータルの情報システム構築が必要となろう。
4. 消費者の反応について
  SEICAネットについては、主婦層は携帯の普及率が低くPCの扱いも少ない層であるため利用度は低いのでないか。シールや顔写真が安心感を与える効果があった。
5. SEICAシステムについて
  消費者向けと流通業者向けで求められる情報が異なるのでないか。SEICAのデザイン、構成が消費者向けになっていないがSEICAも工夫、改善がなされ進化している。利用が増えそう。
6. トレーサビリティの効果について
  トレーサビリティの効果は安心感を与えること、個人の責任が明らかになり流通との信頼関係ができるところにある。一時のブームでなくやって当たり前の時代になる。
7. 今後の取り組みについて
  今がチャンスであり、この機会を捉え今回の実験を生かしてブランド化を図るべき。今回の経験を生かし前向きに取り組みたい
結論としては全員一致で前向きに取り組んでいくこととで意見集約がなされた。進め方は次回以降のテーマとする。
  以上
    
 
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