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コラム
 
流通チャンネルの多様化とマーケティング戦略 -これからの農協産直-2002年 6月25日 東京農工大学農学部 野見山 敏雄
6 おわりに
 

 最後に、まとめますと、輸入農産物が、全般的・構造的な農産物価格下落の原因になっているということを、申しましたけど、そういった輸入農産物に対して、農家や産地は価格競争で対抗するというのは、日本のような高賃金の国ではちょっと難しい。非価格競争のほうが勝算ありそうだ。つまり、ブランド化ですね。ただブランド化は、すべての産地が採用できるものではありません。最初にお話しましたように地域の実情にマッチしたマーケティング戦略を構築しなければならないと思います。この辺が結構苦しいと思います。ただ一生懸命知恵を出し合うことによって、地域に合ったマーケティングができると思います。

 農産物の国境措置、特に野菜の関税は非常に低くなっていたのですけど、ウルグアイ・ラウンド農業合意によってそれよりも更に低くなった、ほとんどなくなったわけです。そういった中で、基本的な農業政策としては農家の所得補償政策、セーフティネットという言葉はよく出てきますけど、そういったことをきっちりしないと、農家というのはこれから益々減っちゃうんじゃないかと思います。特に専業的な農家層は、ぼろぼろやめちゃうんじゃないかと思います。ですから国とか、または場合によっては地方自治体が責任を持ってセーフティネットを作っていくということが必要だろうと思います。個別農家とか産地レベルのマーケティングを実践しても、そういうものは完璧なものではない。やっぱり苦境を挽回できるとしても限界があって、それが農業の特殊性であり、工業製品とは違うのですね。最後は、それぞれの地域、本庄は本庄から地域の食と農を立て直すことで、そういった地域を少しずつ増やしていく、それを線とし、また面としてまた増やしていくことでしか、日本の農業を再建する道はないと思っています。以上です。

 
 
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